市内のある公立中学校で理科の教員が足りなくて、中学1年生の理科は、4月は授業が行われず、中間試験も行われなかったことが、今朝の中国新聞に記事になっていた。
根本的に、これは学校の裁量を越えた、教育委員会が管轄する話なんだろうけれど、記事を読む限り、教育委員会学事課の課長さんのコメントは「他人事」めいた印象があって責任の所在が曖昧だった。
「県教委とも連携し、早急に（人員を）確保できるように努めたい」このコメントから義務教育が行政サービスとして常日頃から質的向上を求められている切迫感は感じ取れない。所与の条件を絶対化し、前例を踏襲して、つつがなく任期を務めあげればよいだけの事務官僚に、創意工夫を凝らした問題解決能力を求めても、木に魚を求めるようなものか。官僚機構の弊害、と言ってしまえばそれだけの話なんだろうけれど、もうちょっと柔軟に対処できないのかなぁ。民間の小売業で、「資格のある売り子がいませんから、商品を売れません」とか言って、在庫の山を増やす愚かな経営者は誰もいないだろう。そもそもこの記事を取材した記者がコメントを求めるべき先は、学事課課長ではなくて教育長であり、記すべきコメントは、その場しのぎの一般論ではなく、具体的な解決方針と強力なリーダーシップを感じさせる責任ある発言であろう。
記事では学校名が伏せられていたけれど、この学校はLECの近くにある。「ひでぇ話だなぁ」と思っていた。ただ、校長先生が頑張っているなら、まぁ、いいか、とも思っていた。どうせ、中3になったら塾で全部やり直すんだから、と。
それは、しかし、思い上がりで、全部ひとりでできるわけじゃない。学校でちゃんとやってくれれば、それはそれでありがたい。
だから、この話、どうか良い方向ではやく解決してほしい。
