調査結果によると、全国４７０４万世帯のうち、６５歳以上の家族がいる世帯は１８５３万世帯（３９．４％）。このうち１８歳から６４歳までの働き手がいない「高齢者世帯」が８３４万世帯（１７．７％）あり、いずれも過去最高だった。一方で、子供のいる世帯は１２３６万世帯（２６．３％）で過去最低になった。
ということで、少子高齢化社会をあらためて印象付ける数字が出てきた。福祉行政の充実が、消費税の税率引き上げと結び付けられるのは避けられない。それはいい、納得できる。
問題は、高齢者が「生きがい」をもって社会参加するシステムをどう構築するか、という点にある。病院通いが日課になってしまって、豊富な人生経験・磨かれた知恵や美意識を上手に生かす糸口がまったくない生活を強いられるのは苦痛を通り越して、拷問であろう。老後をただ消費するだけの生活に貶めてはなるまい。高齢者の価値創造的活動を整える施策が求められている。
